松本市島立の交通事故患者様から
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交通事故の補償にはどんなものがある？
交通事故のケガを治療した後に体に痛みが残ったり、むちうち症がなかなか治らなくて整骨院に通う人が増えています。
松本市の板橋整骨院では、体に痛みを抱える人のために様々な治療を行っています。
交通事故の被害者となった場合は、加害者に対して損害賠償を請求できます。
損害賠償請求の知識がないと、保険会社との話し合いで不利になることもあるので注意が必要です。
違法な行為によって損害を受けた人に対して、原因を作った人が損害の埋め合わせをするのが損害賠償になります。
交通事故による損害賠償は、大きく分けて3種類あります。
原則的に損害賠償金として補償金を請求することができるのは被害者本人のみです。
被害者が交通事故によって亡くなっている場合は配偶者や両親、子供などの相続人が引き継いで請求を行います。
交通事故の被害者が加害者に請求できるものは4つあります。
積極損害は入院費用やケガの治療費、通院費用などです。
消極損害は仕事を休んだことによる損害で、慰謝料は肉体的な苦痛や精神的な苦痛に対するものです。
物損は、壊されたものに対する損害になります。
4つの損害を合計した金額が、加害者に対する損害賠償請求の金額です。
物損事故とは、被害者にケガはないものの車が壊れたような事故です。
このような場合は加害者側に補償金を請求することはできるものの、請求が可能なのは壊れてしまった車の修理費のみとなります。
物損事故という扱いになっていた場合でも、実はケガをしていたという人は人身事故への切り替えが必要です。
交通事故で損害賠償請求を行う場合、慰謝料には3つの基準があります。
自賠責基準は自賠責保険による慰謝料基準で、任意保険基準は任意保険による慰謝料基準になります。
最も高い基準が弁護士基準で、裁判所の判例を基にした基準です。
自賠責基準は、交通事故で負傷した被害者に対して法令で定められている最低限の補償行うための基準になります。
3つの基準の中で最も低い保険金額になるのが自賠責基準です。
任意保険基準は保険会社独自の基準で、自賠責基準と弁護士基準の中間に位置しています。
自賠責保険よりは高めですが保険会社によって基準が違います。
弁護士基準は裁判所基準とも呼ばれるもので、弁護士が保険会社や加害者と示談するときに使う基準です。
弁護士に依頼することで、慰謝料が大幅にアップすることはよくあります。
弁護士にも様々なタイプの弁護士がいて、交通事故の案件が得意な弁護士もいれば離婚裁判が得意な弁護士もいます。
交通事故の被害者が交渉を弁護士に依頼する場合は、交通事故の交渉で実績がある弁護士を選ぶことが重要です。
交通事故でケガをして仕事が出来なくなった場合、生活費をどうするかは多くの被害者にとって深刻な問題になります。
生活費の問題を解決するために考えられるのが、加害者側の保険会社から休業損害の賠償を受けるという方法です。
休業補償についての知識は、仕事を持っている人にとって重要な知識のひとつでもあります。
交通事故で仕事を休んだ場合は、休んだ分による減収分を休業損害として加害者に請求することが可能です。
休業補償については、加害者側の保険会社と示談を行う前であっても仮払金として支払いに応じてくれます。
勤務中の事故であれば、労災保険も適用されます。労災保険の中から休業補償給付として休んでから4日目以降の休業補償が受けられます。
加害者側の任意保険の休業損害は減収分の100%の金額ですが休業補償給付は80%であるため、通常は加害者側の任意保険を使うケースが多いです。
加害者側の任意保険から休業損害を受け取った場合は、その支払い期間中の休業補償給付は受け取れなくなります。
休業特別支給金は受け取る事ができます。
交通事故に遭って負傷した場合、必ず医師の診断を受けて診断書をもらうことが大切です。
交通事故による体の痛みを治すために整骨院に通う場合、整骨院での治療費は加害者側に請求することが可能です。
むちうち症で悩んでいる人や手足の痺れがなかなか改善しない人、めまいや頭痛に悩む人など多くの人が施術を受けています。
整形外科でレントゲンを撮っても痛みの原因がわかららない人は多いです。
原因のわからない痛みを、柔道整復師が様々な施術によって改善していきます。
柔道整復師の施術を受ける場合は、負傷原因を正確に伝えることが大事です。
どのような原因で負傷したかを詳しく伝えることで、最も適した施術を行うことが可能になります。
柔道整復師は国家資格ですが、柔道整復師によってレベルの差があります。できるだけ実績があり評判の良い柔道整復師にかかることが大事です。
整骨院で施術を受ける場合は、医師の診断書が必要になります。
一般的に整骨院で施術を行った場合の治療費は自賠責保険により0円になりますが、例外もあります。
整骨院に通院するための交通費なども他の医療機関に通院するのと同じように支払われます。
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